障害者の法定雇用率、令和8年7月から2.7%に上がりました。対象になる会社も広がっています
令和8年7月から、民間企業の障害者の法定雇用率が、2.5%から2.7%に引き上げられました。今日は、この改正の中で、あまり知られていない点をお伝えします。
まず、法定雇用率の対象となる事業主の範囲です。令和8年7月以降は、従業員37.5人以上の事業主が対象になります。令和6年4月の時点では40.0人以上でしたので、対象となる会社が、さらに広がったことになります。
ここで、少し驚かれるかもしれないのが、国や地方公共団体の法定雇用率です。こちらは、令和8年7月1日から3.0%に、民間企業と同じように引き上げられています。また、都道府県などの教育委員会の法定雇用率は、2.9%です。
除外率も、令和7年4月から、各業種ごとに10ポイント引き下げられています。現在の除外率は、たとえば、道路旅客運送業や小学校が45%、幼稚園や幼保連携型認定こども園が50%です。また、これまで除外率が10%以下だった業種は、除外率制度の対象外になりました。
企業にとっては、障害者の方を雇うことは、義務であると同時に、新しい人材の確保にもつながる取り組みです。ハローワークへの毎年6月1日時点の報告も、令和8年6月1日時点では、法定雇用率2.5%での不足の有無などが確認されます。
私は、障害のある方が、希望や能力に応じて働ける社会は、すべての人にとって、働きやすい社会だと考えています・・・。法定雇用率は、そのための一つの目安にすぎません。大切なのは、数字を満たすことだけでなく、一緒に働く人が安心して仕事を続けられる職場を、つくっていくことだと思います。
雇用率や支援制度については、お近くのハローワークや、障害者雇用相談援助事業もご利用いただけます。お気軽にご相談ください。



