財務省が「特定健診」の支援見直しを提言

11月4日、財務省は財政制度等審議会の分科会で、特定健診（メタボ健診）・特定保健指導への国の支援について、打ち切りを含めた見直しを提言しました。国と地方を合わせて307億円の公費を使っているのに、医療費の削減効果は年120億円の見込みにとどまる、というのが理由です。

ここで注意したいのは、特定健診は保険者（協会けんぽ・健保組合など）が行う制度だということです。会社が労働安全衛生法にもとづいて行う定期健康診断とは別のものです。今回の提言がどうなっても、会社の健診を行う義務は変わりません。

これからは、健診を受けさせて終わりではなく、健診の後にどう対応するかが問われます。医師の意見を聴くこと、就業上の措置、保健指導を確実に行いましょう。今回はまだ提言の段階です。動きがあれば、またお知らせします。