よくある質問faq

愛知県外の事業所でも対応してもらえますか？

顧問契約については、定期訪問を重視しているため、メールや電話での対応が主となってしまいますが、原則どの地域の方でも可能です。

相談したい場合はどうすればよいですか？

メールか電話にてお問い合わせ下さい。初回相談無料とし、基本的には一度訪問の上、お話を伺います。料金が発生する業務については、事前にお見積り致しますので、ご安心下さい。

すぐに対応してもらえますか？

原則的にメール、電話での連絡は即日、訪問については１週間以内に対応致します。対応の早さはお客様から喜ばれている部分ですので、時間がない時でもまずは御連絡下さい。

土日や祝日、夜の時間などは対応いただけないのでしょうか？

そんなことはございません。人事トラブルなどは時間関係なく起きますので、できる限りの対応をさせていただきます。ただし原則的に営業時間がございますので、緊急でない場合は営業時間内か予めご予約を頂いた上、対応させていただきます。

必ず顧問契約が必要ですか？

労務相談や助成金申請について、これまでの対応事例でも単発でのお仕事が顧問契約以上に多くあります。中小零細企業においては、必ずしも顧問契約が必要ないケースも多くあり、こちらからも必要以上に顧問契約を薦めません。特に雇用開始時に基本的な労務管理の御相談を頂くケースが多く、書類整備のサポートは喜ばれています。

相談内容が社会保険労務士の対応業務か判断できない場合は？

まずは御連絡下さい。病院でいう「まずは内科で」と同じです。まずは問い合わせを行い、検査や受診をし、内容があえば、そこで解決をしていきます。無料でお話を伺った上で、判断させて頂きます。また、御相談内容に応じて他の専門家（弁護士、司法書士、税理士、行政書士など）が必要な場合は御紹介も致します。

法律が難しく、なかなか理解できません。

ご安心下さい。これまで25年間、子供向けですが学習指導を重ねるにあたり「小学生低学年でもわかるように」指導を重ねてきました。わかりやすさでは好評を頂いております。分野は変わりますが、人事労務という分野で、法律を踏まえた上で、具体的にどうすればよいかをアドバイスさせて頂きます。会社の外部ブレーンとして活用して頂ければ幸いです。

従業員とトラブルになってしまった場合、どうすればよいですか？

早い段階でご相談ください。従業員とのトラブルにおいては、初期の対応が非常に重要で、誤った判断をすると問題が大きくなってしまう危険性があります。出来れば訪問の上で、具体的なお話を伺いますが、出来ない場合も電話等で対応についてサポート致します。最近では従業員とのトラブルが裁判になる事例も増えているため、必要に応じて弁護士の御紹介も致します。できうるなら、問題が表面化する前に対応できることがベストです。よって、表面化しそうなところを見据えていただきたいです。

小さな会社でもお願い出来ますか？

当事務所の主な取引先は中小零細企業です。給与計算をはじめ、会社の労務管理の大部分をサポートしている事例もありますので、会社で事務員を雇えないという場合も、まずはご相談ください。

他の社労士を顧問としております。そんな場合でも相談いただけますか？

セカンドオピニオンですね。大歓迎です。そもそも難しい問題も多く、そのために難関資格を通過した社労士がおります。「しっくりこない」「他の社労士の意見も聞いてみたい」という場合も多いと思います。そのような場合に、セカンドオピニオンはベストな選択です。もちろん相談しても「同じ意見だった…」という場合もありますが、それも安心材料となります。遠慮なくご相談ください。

助成金の要件に該当しないのですが、何とかできますか？

申し訳ありませんが、虚偽の申請等は承る事はできません。虚偽の申請は社労士法で硬く禁止されていることはもとより、企業様も申請が発覚した日以降国の他の助成金を受けることが出来なくなります。また、助成金の受給後に虚偽の申請が発覚した場合、助成金の返還は勿論のこと、同額の金額を国に納付（倍返し）することになります。

ハローワークや監督署から調査票や自主点検が来たのですが、対処の仕方がわかりません

特に最近は、官公署からの各種調査や確認が増えてきております。回答は任意のものもあれば、法的に必ず提出が必要なものもございます。当事務所では、これらの調査票等に対する対応サポートも行っております。事業所の実地指導、監査等のお立ち合いも可能でございます。お困りの際は、お気軽にご相談ください。

価格交渉には応じてもらえますか？

ご相談は受けさせて頂きます。例えば、創業時で資金も厳しい場合などは報酬表の価格を基本とさせて頂きながら企業様と当事務所が互いに折り合える金額で決めさせて頂きます。