052-908-4795
電話受付時間 平日9:00-18:00
佐藤なうsato-now

いきなりLINEで「退職します」とある社員から送られ・・・

こんな質問がありました。

Q、「ある社員からいきなりLINEで「退職します」とある社員から送られてきました。当然そこからは何も連絡が取れません。電話もメールもNGでした。どのような形を取ればいいでしょうか・・・」

A、最近は「退職代行」などを使って、当事者は何も関せず辞めていくという形も増えております。ただ、会社側にとっては引継ぎの問題、退職日をいつにすればいいのか、離職票などはどうしたら?色々と難しい選択があります。
退職願については、決まった形態はありませんので、メールやLINEも一つの退職願の形式となります。ただし、それらは端末を操作すれば誰でも発信できますので、本当に本人の意思表示であるか懸念されます。
そこの確認だけできれればしたいところです。ただ、それもできない状況も多々ありますので、そのような場合は、就業規則による方法で対応するか、一応従業員からの一方的な契約の解除は、民法627条で「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」こうありますので、退職日は、申し出の日から2週間後にすることが一つの目安です。
ただし、LINEとは言え退職願が提出されているのですから、退職日についても社内の正当な手続きを経て申し出の日のままとすることも差し支えありません。
大事なことは、真正に本人の意思の表示であるのか確認する努力をし、どのように連絡を取ろうとしたのか具体的に記録を残しておくことは必要です。あとから問題になった時に、証拠を残しておくことは大切ですので。
例えば、就業規則に1か月前に退職の際申し出ること、とした場合はそちらも有効なところですので、入社時に身元保証人などを設定している場合は、そちらから連絡を得る手段もあります。
このように、きちんと就業規則を定め周知させることや、その中にきちんと「身元保証人」に関する事項を入れてあること、そしてきちんと連絡先をまとめてあること、これらがトラブルを防ぐ手段になりますので、今からでも整備をされることが大切かと・・・
人事・労務の要望の専門家は社労士ですので、専門家に任せ、本業の部分に専念されることが私は一番重要なことと思います。

関連記事

働き方改革推進支援助成金:令和8年度の申請受付を開始
令和8年4月13日(月)から働き方改革推進支援助成金の各コースについて、令和8年度の申請受付を開始するとのお知らせがありました。リーフレット等も出されていますので参考にしてください。 例)業種別課題対応コースこのコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週…
選挙
昨日は清須市の市会議員選挙でした。27名立候補し、21名当選する選挙。最後にいつも、本のしおりになる選挙行きました証明書を頂きます。それが欲しくて言っているのかもしれません。 いつも言いますが、公務員の方は朝からご苦労様です。この選挙期間だけは地方公務員の方の…
40度以上の日の新たな名称を「酷暑日(こくしょび)」
そうじゃなかったの?酷暑日ってよく使っていた気がするのですが、正式に決まったそうです。少し言葉のおさらいを。 25度以上の日は「夏日」30度以上は「真夏日」35度以上は「猛暑日」40度以上の日の新たな名称「酷暑日(こくしょび)」 気象庁はネット投票で決めたよう…
CONTACT

お電話でのお問い合わせ

052-908-4795

電話受付時間 平日9:00-18:00

メールのお問い合わせ

お問い合わせ

24時間受け付け