052-908-4795
電話受付時間 平日9:00-18:00
佐藤なうsato-now

遺族厚生年金➡子どもがいない夫婦の男女差なくす方向で検討へ

昨日の記事です。
会社員などが亡くなった際に配偶者らに支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省は、共働き世帯が増えたことなどから受け取る要件の男女差をなくし、現役世代で子どもがいない人の受給期間は、性別にかかわらず、5年間とする方向で検討に入りました。

「遺族厚生年金」は、厚生年金に加入している会社員などが亡くなった場合に配偶者らに年金が支給される制度ですが、子どもがいない夫婦の場合、受け取る要件に男女差があり、

★女性は、夫が亡くなった時に30歳未満だった人は5年間、30歳以上だった人は、生涯にわたって受け取れる
★男性は、妻が亡くなった時に55歳未満だった人は受け取れない

今の制度は夫が働いて妻を扶養するという世帯が多かったことを背景につくられたもので、共働き世帯が中心となっている実態にそぐわないとして、男女差を解消する方向で検討に。

具体的には、配偶者が亡くなった時に60歳未満で子どもがいない人について、性別にかかわらず受給できるようにし、期間はいずれも5年間とする方向です。

ただ、男女の就労環境には今も差があることから、妻の受給期間の5年間への短縮は段階的に行うほか、すでに受け取っている人は制度改正の対象としない方針です。

また、5年間の受給額を現行制度よりも増やすことも検討されています。

今回のように、年金分野、昨日の最低賃金の50円上げなど、
社労士関連分野は特に法改正が多く、それに対応できない社労士はダメです。

そして、社労士受験生は毎日のように法改正事項が出され、把握も大変です。
よかった~受験生指導をしていて・・・、否が応でも法改正には対応せざるを得ないですから。
しっかりと対応してまいります。

関連記事

安全衛生法【R7問9肢B】
事業者は、つり上げ荷重3トンのクレーンを床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーンの運転の業務については、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を就かせることができる。 × 安衛法59条3項 安衛則36条15号イ クレーン…
日本成長戦略本部提言(労働市場改革・人材育成関係)
令和8年4月9日 日本成長戦略本部から出されていました。労基法関係ですから少し取り上げてみます。 冒頭日本経済が直面する労働供給制約を乗り越え、高市内閣が目指す「強い経済」を実現するためには、労働者一人ひとりがその意欲や能力を最大限に発揮して活躍できる社会を目…
①※日本版DBS 学習塾・スポーツクラブなど超重要
日本版DBSとは、「こども性暴力防止法」のことです。2026年12月25日に施行予定の、学校や保育所などで子どもと接する仕事に就く人について、性犯罪歴の確認等を行う仕組みです。当然学校などは、「義務」となるのですが、学習塾やスポーツクラブなど、任意の「認定」を…
CONTACT

お電話でのお問い合わせ

052-908-4795

電話受付時間 平日9:00-18:00

メールのお問い合わせ

お問い合わせ

24時間受け付け