少し前の情報なりますが、雇用保険法の改正をおさらい：2025年4月1日より施行

2024年5月10日、改正雇用保険法が可決されました。
以下、改正のポイントとなります。

▼雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）の概要

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001255172.pdf

① 雇用保険の適用拡大: 週所定労働時間の基準を20時間以上から10時間以上に変更となります。これにより、新たに500万人が雇用保険の被保険者になると言われています。

② 教育訓練やリスキリング支援の充実: 自己都合退職者への給付制限を緩和（給付制限期間を２ヶ月から１ヶ月へ短縮）し、教育訓練給付金の支給率を最大80％に引き上げます。

③ 育児休業給付の財政運営の確保: 育児休業給付に対する国庫負担割合を引き上げ、保険料率を0.4％から0.5％に引き上げる仕組みを導入します。

④ その他の改正: 介護休業給付等の支援強化、教育訓練支援給付金の給付率引き下げの暫定措置を2028年度末まで継続、就業促進手当の見直しなどが行われます。

ポイントとしては、まずは②です。
失業手当受給のための、いわゆる「待機期間」が短縮されることにより、労働者にとっては離職のハードルが下がることとなります。
国としては、この施策により雇用の流動性を高めようとする姿勢が伺えます。
企業にとっては人材流出に繋がる、とも考えられますが、逆の発想としては、よい人材を獲得するチャンスとも捉えられます。
この内容は、2025年4月1日より施行となります。
来年の話になりますので、押さえておくべき重要なポイントと言えます。