052-908-4795
電話受付時間 平日9:00-18:00
佐藤なうsato-now

南海トラフ巨大地震30年以内の発生確率「80%程度」に引き上げ

昨日、地震調査委員会から発表されました。
一応政府からの発表ですので、全国民に向けてということなのでしょう。
この数字、発生確率「80%程度」はどうやって出しているのでしょうか。
ただ単に、今以上に備えをしてくださいということなのでしょうか。
「おとといや去年8月に日向灘で地震が発生したこととも関係がない」と説明しているんですが、
関係ないのならなぜ、確率が上がってくるのでしょうか。
「発生確率は時間の経過とともに高くなる傾向にある。」ということなら、1年ごとに1%ずつ上げていくなどということなら話は通るのですが、一昨日の地震が発生して、確率を上げる根拠は何なのか、さっぱりわかりません。
世界中でAIでさえも予知はできないのですから、いたずらに数字を出すことはないと思うのですが。
私が小学生のころから「南海トラフ」、愛知県はめちゃ大きいのが来る、といって毎月のように避難訓練をさせられていました。
授業がとん挫するのでそれはよかったのですが、そのころから地震学者や地質学者が言っていることは9割以上はずれているわけで、根拠も全くなく、それで予算使ってなんて無駄なことしているんだろう・・・ともう40年近く思い続けています。
意味ない所にお金を使わずに、備えの方だけに使ってほしいですね。
「南海トラフなど地震対策費3割増、2771億円を計上・・・」
これは全部、具体的な備えに使ってほしい、予知などは無駄なので・・・
ただ、備えも何も東日本級が来たら何もできないわけで、唯一できることは「高台にいち早く逃げること」だけですから、耐震化しても…とも思ってしまいます。

関連記事

アメリカの「中間選挙」
アメリカの「中間選挙」って何?大統領選挙との違いと、結果で何が変わるのかを整理しました。 アメリカで、11月3日(日本時間では3日の夜)に、中間選挙の投票が行われました。ニュースで「トランプ政権への審判」という言葉を、よく目にした方も多いと思います。 ところで…
財務省が「特定健診」の支援見直しを提言
11月4日、財務省は財政制度等審議会の分科会で、特定健診(メタボ健診)・特定保健指導への国の支援について、打ち切りを含めた見直しを提言しました。国と地方を合わせて307億円の公費を使っているのに、医療費の削減効果は年120億円の見込みにとどまる、というのが理由…
家族だけの会社では、育休中の社会保険料が免除されない?
総務省が見直しを求めました 総務省行政評価局は9月17日、健康保険と厚生年金保険の、育児休業による保険料の免除について、厚生労働省に「あっせん」を行いました。行政相談をきっかけに、行政改善推進会議の意見を踏まえて、改善を促したものです。 きっかけになった相談は…
CONTACT

お電話でのお問い合わせ

052-908-4795

電話受付時間 平日9:00-18:00

メールのお問い合わせ

お問い合わせ

24時間受け付け