参院選2025／焦点③　公明党「政治なんて誰がやっても変わらない」。そう感じているあなたに今、伝えたい。

選挙まで５日余り、少し争点などを勉強していこうと思います。
各党「マニュフェスト」を公表してますのでそこから重要な所だけ。
今回は「公明党」です。
党首は、斉藤鉄夫さんです。

優先政策
①物価高を克服する
②現役世代の所得を増やす
③「社会保障」の充実

テーマ別政策を項目別に
１，経済・財政
・当面の物価高対策として、税収増等を活用し、「生活応援給付」として国民に還元する。金額は、18歳以下のお子さんには一人４万円、今年度の所得税減税の恩恵を受けられない住民税非課税の低所得世帯の大人の方には一人４万円、その他の方々には一人２万円を給付する。支給方法については、迅速かつ効率的な方法を検討

２，外交・防衛
・唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇や使用、核共有の導入に断固反対する。国是である非核三原則を堅持しつつ、「核兵器の役割低減に関する首脳級会合」の提案や核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加など、あらゆる機会を通じて議論を提起し、核兵器国と非核兵器国との間の「橋渡し」の役割を担い、さまざまなNGOと連携しながら、核兵器禁止条約の署名・批准に向けた環境整備を進める

３，社会保障
・介護・保育等、社会保障を支える担い手の給料を全産業平均（月額38.6万円）まで引き上げることをめざし、段階的な取り組みを進める
・職場や地域における早期発見・治療体制の強化など心のケアを必要とする人に寄り添ったメンタルヘルス対策を進める

４，子育て・教育
・妊婦健診や分娩費用など妊娠・出産に係る基礎的な費用を無償化するとともに、産後ケアの充実など安心して子どもを産み育てられる支援を強化
・就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」について、保育人材の不足や利用時間等の課題の解消を図りつつ、地域の実情に応じた取り組みを進める

５，憲法改正
・日本国憲法は、戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法。とくに国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３原理は、普遍の原理として、将来とも堅持する
・一方、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えること（加憲）は検討されるべき

農林水産、政治改革、多様性、災害対策、環境エネルギーなどは割愛

こちらは誰もが知る「創価学会」が母体の政党ですので、安定した票は見込めますし、長くにわたり連立与党として参加していますので、存在感もありましたが、最近は少しその影響力も薄れつつある印象です。
どうしても「政教分離」の所で色々言われますが、基本的には最高裁判例でも出されているように、憲法が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。 つまり、創価学会という支持団体（宗教法人）が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反にならないとされています。国家権力が、ある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが「政教分離」原則ですから、問題はなさそうですが、私はやはりどうしても創価学会に票を入れることになるので、深く考えてしまいますが、庶民の立場に立った政策をよく出されているのは毎回わかりますね。