労働基準法【R７問７肢Ｃ】

労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間（１週間、１か月など）ごとに作成される勤務割や勤務シフトなどにおいて初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような形態（シフト制）の労働者に関する労働基準法第89条第１項第１号に係る事項の就業規則への記載に際して、「個別の労働契約による」、「シフトによる」との記載のみにとどめた場合、就業規則の作成義務を果たしたことにならないが、基本となる始業及び終業の時刻や休日を定めた上で、「具体的には個別の労働契約で定める」、「具体的にはシフトによる」旨を定めることは差し支えない。

 ○　令和４年１月７日厚労省（いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項）
設問のとおり。基本となる始業及び終業の時刻や休日を定めた上で、「具体的には個別の労働契約で定める」、「具体的にはシフトによる」旨を定めることは差し支えない。なお、シフト制労働者に対して、１か月単位の変形労働時間制を導入しようとする場合には、就業規則において、変形労働時間制導入時の具体的な労働日や各日の始業及び終業時刻（月ごとにシフトを作成する必要がある場合には、全ての始業及び終業時刻のパターンとその組み合わせの考え方、シフト表の作成手続及びその周知方法等）を定めておかなければならない。

細かな所からの出題でした。
他の肢からの判断で、こちらも正しい肢と読めるはずです。