令和７(2025)年「労働安全衛生調査（実態調査）」

先日公表されていました。
※ただ、来週の試験ではなく、次年度の試験範囲となります。

★　調査結果のポイント
〔メンタルヘルス対策に関する状況〕＜事業所調査＞
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 63.0％（令和６(2024)年調査63.2％）、事業所規模別にみると、労働者数 50 人以上の事業所で 93.7％（同 94.3％）、労働者数 30～49 人の事業所で 72.0％（同 69.1％）、労働者数 10～29 人の事業所で 54.6％（同55.3％）

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、ストレスチェックを実施している事業所の割合は 64.0％（同 65.3％）、事業所規模別にみると、労働者数 50 人以上の事業所で89.8％（同89.8％）、労働者数 30～49 人の事業所で 58.4％（同 57.8％）、労働者数 10～29人の事業所で55.9％（同 58.1％）【４頁 第２表】

〔高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況〕＜事業所調査＞
60 歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドラインを知っている事業所の割合は 24.8％（同 21.6％）、このうち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 20.4％（同 18.1％）。取組内容をみると、「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（高齢者一般に見られる持久性、筋力の低下等を考慮した高年齢労働者向けの作業内容の見直し）」に取り組んでいる事業所の割合が 61.0％（同 62.9％）と最も多い【９頁 第８表】

〔化学物質のばく露防止対策への取組状況〕＜事業所調査＞
労働安全衛生法第 57 条の２には該当しないが、危険有害性がある化学物質を使用している事業所のうち、リスクアセスメントをすべて実施している事業所の割合は 55.5%（同52.2%）【13 頁 第 14 表】

〔長時間労働に関する状況〕＜個人調査＞
過去１年間（令和６(2024)年 11 月１日から令和７(2025)年 10 月 31 日）に１か月間の時間外・休日労働が 80 時間を超えた月があった労働者の割合は、1.4％（同 1.5％）、このうち、医師による面接指導の有無をみると、１か月間の時間外・休日労働が 80 時間を超えたすべての月について医師による面接指導を受けた労働者の割合は 16.2％（同 12.6％）【19 頁 第 20表】