052-908-4795
電話受付時間 平日9:00-18:00
佐藤なうsato-now

おもしろい資料

岸田首相がが所得税減税を発表しましたね。減税メガネに衣替え?もちろん減税ですからうれしいのですが、次のようなことも少し挙げておきます。1989年と2023年を比較した資料がありまして、モデルケースで、年収500万、40代、都内配偶者と高校生1人の世帯の比較です。1989年→2023年の数値です。
・所得税:16万→7万9000円(8万1000円 ”減” )
・健康保険料:15万3360円→24万6000円(9万2640円増)
・介護保険料:制度なし→4万4772円(4万4772円増)
・厚生年金保険料:22万3200円→45万180円(22万6980円増)
・雇用保険料:2万7500円→3万円(2500円増)
・住民税:12万8200円→16万7300円(3万9100円増)
合計 ・手取り:430万円7740円→398万2748円(32万4992円減)
所得税だけ減り、その他のものは大幅増なんです。
どこから取っても結局は手取りが減るだけなのでおなじなのですが。※来年6月から1人あたり所得税万3円、住民税1万円の減税を実施する方向で調整中です。
そもそも、上記大半の社会保険料のことなんて、社労士しか声を大きくして話しません。
話題にあがっても1週間で消え去ります。
賢い方は、すでに日本に見切りをつけて、ドルベースでの債券、株式、不動産に切り替え始めていると聞きます。私もそろそろ株式も預金も大半を外貨建てに変えていこうかと・・・。
この日本の現状、円安・インフレの最悪状況。日本株の高止まりは本当に実態なのか、またバブルなのか・・・あまり触れられない、ビットコインへなどへも資金は流れていってるのかもです。じわじわきてますよ。
とにかく、老後のために色々考えていかなければなりません。でも、非課税世帯に7万円配るとしていますから、お年寄りにはやさしい決定でもあります。集票をにらんでのことであることは明白なのですが・・・

関連記事

③※日本版DBS 学習塾・スポーツクラブなど超重要
日本版DBSも3回目、ラストです。少し長くなります。国の認定を受ける事業者かどうかの判定が難しいケースもありますので、例を挙げてみます。 「民間教育事業」の認定要件に関する困難なケース 要件①:教授を行う事業であること・事業の「主たる目的」が教育であることまで…
労働関係法のポイント
労働調査会から毎年出されるのですが、今年度版を入手できました。これは実務でも大変役立つ優れものです。リュックの中に常駐させております。毎年「法改正」は繰り返されますので、それを追いかける重要さもようやく身についてきました。社労士にとってここは最重要なところです…
朝5:30にきっちりと
昨日は高校のクラス会で久しぶりに翌朝頭が痛くなるくらいでした・・・30年以上前のことが次々に思い出されるいいひと時です。それはお酒もすすみます。 写真は家族になりつつある子で、毎朝このシロネコは玄関の前に立って待っています。雨の日などたまに来ないときは心配にも…
CONTACT

お電話でのお問い合わせ

052-908-4795

電話受付時間 平日9:00-18:00

メールのお問い合わせ

お問い合わせ

24時間受け付け