052-908-4795
電話受付時間 平日9:00-18:00
佐藤なうsato-now

おもしろい資料

岸田首相がが所得税減税を発表しましたね。減税メガネに衣替え?もちろん減税ですからうれしいのですが、次のようなことも少し挙げておきます。1989年と2023年を比較した資料がありまして、モデルケースで、年収500万、40代、都内配偶者と高校生1人の世帯の比較です。1989年→2023年の数値です。
・所得税:16万→7万9000円(8万1000円 ”減” )
・健康保険料:15万3360円→24万6000円(9万2640円増)
・介護保険料:制度なし→4万4772円(4万4772円増)
・厚生年金保険料:22万3200円→45万180円(22万6980円増)
・雇用保険料:2万7500円→3万円(2500円増)
・住民税:12万8200円→16万7300円(3万9100円増)
合計 ・手取り:430万円7740円→398万2748円(32万4992円減)
所得税だけ減り、その他のものは大幅増なんです。
どこから取っても結局は手取りが減るだけなのでおなじなのですが。※来年6月から1人あたり所得税万3円、住民税1万円の減税を実施する方向で調整中です。
そもそも、上記大半の社会保険料のことなんて、社労士しか声を大きくして話しません。
話題にあがっても1週間で消え去ります。
賢い方は、すでに日本に見切りをつけて、ドルベースでの債券、株式、不動産に切り替え始めていると聞きます。私もそろそろ株式も預金も大半を外貨建てに変えていこうかと・・・。
この日本の現状、円安・インフレの最悪状況。日本株の高止まりは本当に実態なのか、またバブルなのか・・・あまり触れられない、ビットコインへなどへも資金は流れていってるのかもです。じわじわきてますよ。
とにかく、老後のために色々考えていかなければなりません。でも、非課税世帯に7万円配るとしていますから、お年寄りにはやさしい決定でもあります。集票をにらんでのことであることは明白なのですが・・・

関連記事

労働基準法【R7問1肢エ】
【R7問1肢エ】労働基準法第9条に定める「労働者」とは、他人との間に使用従属の関係に立って労務に服し、報酬を受けて生活する者をいい、現に就業していると否とを問わないから、失業者をも含む。 ※問1は「正しいものがいくつあるか」を問う個数問題です。つまり、5つの肢…
社会保険料、微妙な所・・・
産休→有休→育休・・・こんな流れで取得される方もいるでしょうか。例えば、こんなケース。「9月4日まで産後休業の従業員が、9月5日から9月18日までの2週間について有給休暇を取得し、9月19日から育児休業を取得したいとの意向を申し出ていますが問題ないでしょうか?…
労働基準法【R7問1肢ウ】
【R7問1肢ウ】労働審判員や裁判員としての職務は労働基準法第7条にいう「公の職務」 に該当するため、労働者が労働時間中に、これらの職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、使用者はこれを拒んではならないが、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない…
CONTACT

お電話でのお問い合わせ

052-908-4795

電話受付時間 平日9:00-18:00

メールのお問い合わせ

お問い合わせ

24時間受け付け