業務内容service
アウトソーシング業務（手続き代行：労働保険・社会保険、給与計算など）
企業経営において、労働保険・社会保険の手続き、給与計算業務は欠かすことのできない業務です。ただし、お客様の本当のお仕事はこれらではありません。これら業務をアウトソーシングし、できた時間で本来のお仕事をして頂きたい。代行メリットは３つ、①社長・担当者の時間の節約、②手続き漏れやミスを無くすこと、③給与計算とセットだとなお安心です。手続き業務は人がいる限りずっと続きます。給与計算と労働・社保の手続きはつながっておりますし、ミスは許されません。ここはプロの社労士に任せるべきです。
手続き代行：労働保険・社会保険
こんなお悩みありませんか？
□社会保険の手続きが正しくできているか自信がない
□アルバイトも加入するらしいが、全員なのか、それとも条件があるのかよくわからない
□社員の中に社会保険料の負担を嫌がる者がいるのでそのままにしている
□担当させているスタッフが不慣れでミスが多い
□社員から社会保険加入のことを聞かれるが誤魔化したままだ
□106万の壁、130万の壁、103万？よくわからない
ひとつでもありましたら佐藤へご相談を！
法律上は会社（法人）を立ち上げれば社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務が発生します。※個人事業主でも一定条件を超えると、加入義務が生じます。また人を雇い入れれば雇用保険などの労働保険に加入させなければなりません。ただし、会社設立当時はそんな余裕がなく後日、時期をみて手続きするつもりでいたところ、そのままにしてしまったというお客様が少なくありません。次から次へと変わる法律。社会保険労務士による正しくスピーディな社会保険手続きで、従業員が安心して働ける環境づくりをしていきましょう。各種支給申請もします。
未加入だとどんなデメリットが？
罰則アリ・信用の欠落・人材不足に・・・
厚生労働省は、故意（意図的）に加入しない悪質な企業については厳格な姿勢で対応し労働者の待遇の改善をはかる方針を打ち出しました。 2012年度からは厚生年金保険に加入せず保険料を支払わない企業を厚生年金保険法違反で（1）警察に告発する(2)公表する、ことになりました。 年金事務所の社会保険調査は4〜5年で全ての会社に1回は行うようなスケジュールのため未加入の会社にとっては決して他人事ではないのです。
また法務局の法人登記情報を活用して、未適用事業所を把握し追跡することも2012年より実施されています。実際に国土交通省と厚生労働省の連携で、建設業の未加入会社の建設業許可の取り消しや入札禁止、現場からの締め出しなどが行われており、運送業でも未加入会社に対して車両停止処分や警告処分が急増しております。この場合、年金事務所等の立ち入り調査が入り、そのうえで加入指導を受けてから加入の手続きを取った場合は過去２年間にさかのぼって保険料を支払うことになる可能性があります。
こうなると会社の負担節約のための社会保険未加入が、業務停止や発注停止、過去２年間分の保険料の納付などにつながります。そうなると社会保険料の納付義務は国税・地方税につぐ順位のため、もう待ったは効かなくなり、会社の未来を奪ってしまうことになりかねません。
また社会保険未加入＝ブラック会社という認識が一般的になりつつあり、社会保険未加入の会社には優秀な人材が集まりにくく、更に優秀な人材の転職理由にも「社会保険未加入だから」という理由が多くあげられています。
未加入の方、新規加入すべてお任せください ※継続して顧問契約いただけるならとってもお値打ちに
お客様が事業を継続し、今後も拡大を考えているのなら、手遅れになる前に、今のうちに未加入の問題を解決しておくべきではないでしょうか。法人設立や法人成りでの加入はもちろん、今まで未加入だった会社の新規加入手続きも佐藤におまかせください。手間や時間がかかる新規加入書類の作成から届出まで、お客様に代わり一括して行います。以下、開業時にすべき手続きです。
労働保険
| 労働保険 | 保険関係成立届の作成・届出（労働基準監督署、ハローワーク） |
| 労働保険 | 概算保険料申告書の作成・届出（労働基準監督署、ハローワーク） |
| 労働保険 | 適用事業所報告の作成・届出（労働基準監督署） |
| 雇用保険 | 適用事業所設置届の作成・届出（ハローワーク） |
| 雇用保険 | 被保険者資格取得届の作成・届出（該当する人数分をハローワーク） |
社会保険
| 健康保険・厚生年金保険 | 新規適用届の作成・届出（年金事務所） |
| 健康保険・厚生年金保険 | 資格取得届の作成・届出（該当する人数分を年金事務所） |
| 健康保険 | 被扶養者資格取得届の作成・届出（扶養に入れる家族がいる場合に年金事務所） |
| 厚生年金保険 | 国民年金第三号被保険者届（扶養に入れる配偶者がいる場合に年金事務所） |
| 健康保険・厚生年金保険 | 保険料口座振替納付申出書（年金事務所） |
加入後も継続してやることがあります。
雇用保険や健康保険・厚生年金保険に加入後も様々な手続き業務が発生します。
- 入社・退社の際の手続き
- 社員が結婚して住所が変わった場合は、配偶者の扱い
- 社員に子供が生まれた場合
- 社員が妊娠した、産休・育休の手続き
- 社員が両親の面倒を見ることになった
- 社員が病気で入院した場合
- 社員にボーナスを支給した。賞与支払届
- 労災保険・雇用保険の年度更新の申告納付（毎年6月）
- 健康保険・厚生年金保険の算定基礎届け（毎年7月）
健康保険や厚生年金保険など、社員のそれぞれの生活シーンに合わせて様々な手続きが必要になってきます。手続きによって準備する証明書類も違っており、また届出の期限を過ぎると受理されないものなども存在しているため非常に煩雑です。そのため作成に時間がかかり、書類に不備があった場合など何回も年金事務所に行くことになり、多くの労力がかかることがあります。
手続き代行するメリット３つ（節約・正確・安心）
①節約
社長・担当者の時間の節約になります
面倒な手続き書類を役所に電話したりインターネットで調べたりして役所に届け出たはいいが、その挙句書類に不備があり、会社に戻ってまた書き直す。社会保険関係の手続書類の作成から届出までを一貫して行える佐藤任せて頂ければ、そんな無駄な時間は無くなります。
②正確
手続き漏れやミスが無くなります
いったいどこまで手続きが済んでいるのか、次の手続きはいつしたらよいのか、つい手続きを忘れてしまったり、担当社員の急な退職や欠勤で手続きが滞ってしまうことは良くあることです。社会保険労務士資格は社会保険・労働保険の作成から届出までを事業主に替わり行える唯一の国家資格です。佐藤に任せて頂ければ、手続き書類の作成から届出までを一貫して行いますので手続き漏れやミスが無くなります。
③安心
給与計算とセットだと安心です
社会保険等の手続き業務は会社の就業環境や給与計算業務と密接に結びついています。佐藤は単なる手続きの代行だけでなく、お客様の会社の状況を理解したうえでの手続きを心掛けています。そのため保険料の控除までを考えた「給与計算代行」とセットですと更に安心です。
手続き代行：給与計算
こんなお悩みありませんか？
□従業員に他の者の給与額を知られたくない
□給与担当者が役員やその他社員の給与額を知っているのは不安だ
□社長自らが給与計算しているが、面倒だし、時間がもったいない。
□社員が増えてきており、そろそろ自社での処理は限界かも
□経理事務と給料計算事務を1人に任せているが限界かも
□残業時間の管理や計算方法がわからないのでそのままにしてしまっている
□社員に計算の間違いを指摘されて困っている
□社会保険料の計算方法や控除額が本当にあっているのか不安だ
□欠勤や遅刻早退の場合の計算方法がよくわからない
□社会保険料率の変更が頻繁にありついていけない
こんなお悩みがひとつでもあればお気軽にご相談ください。
給与計算を社会保険労務士に外注することで、担当スタッフの時間とコストが削減でき、退職のリスクが避けられます。従業員や役員の給料が、社内や外部にもれることもありません。
給与計算を代行する４つのメリット
①経費節約 ※社長は本業に専念でき、給与担当者の人件費を節約できます。
給与計算の業務は重要な仕事ですが、これ自体は売上を作る仕事ではありません。給与計算代行を佐藤に任せることで社長は本業や、社長にしかできない仕事に専念でき、売上をアップさせることができます。また、給与計算を給与担当者が行っている場合、急な退職や欠勤などの心配をすることがなくなります。給与担当者を経理事務や営業事務などの他の業務に振り分けることができます。
②信頼向上 ※頻繁な法改正に対応し、正確な給与計算で社員の信頼感がアップ！
社会保険料の料率変更は、毎年のように行われます。また、住民税や所得税に関する変更も頻繁に行われます。社会保険料や住民税の控除額の間違い、欠勤や遅刻早退の際の金額の計算など、ひとつ間違うと会社への信頼感を大きく損なう原因となります。給与計算代行を任せることで、頻繁な法改正に対応する煩雑さがなくなり、最新の労働関係法令（労働基準法、健康保険法、厚生年金法etc）に即した給与計算が可能となります。
③秘密漏洩防止 ※社内の秘密が守れます
社長や各社員の給料の金額がいつの間にか社内に知れ渡っている。そのことで社内の人間関係がギクシャクしてしまうことがよくあります。とは言っても社長自らが計算するにも限界があります。給与計算代行を任せることで、給与金額や個人情報、賞与の際の評価基準などが社内に漏れてしまうことがなくなります。
④手続き代行 ※面倒な給与計算に関連する社会保険などの各種手続きもおまかせ！
毎年、届出が必要となってくる労災・雇用保険の年度更新、健康保険・年金の算定基礎届、社員の給料が上がった場合の月額変更届などなど、給与計算と一口に言っても社員に渡す給与明細以外にも沢山の関連する手続きが発生します。労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金に関連する各種手続きの作成から届出までの全てを一貫して行えるのは人事労務の国家資格として厚生労働大臣から認められた社会保険労務士だけです。
給与計算の何を代行するの？
①毎月の給与計算
給与計算処理（社会保険料・所得税・住民税等の計算含む）、給与明細書作成、銀行振込依頼書作成、退職者の源泉徴収票 作成、賃金一覧帳票など
②賞与計算
賞与計算処理（社会保険料・所得税・住民税等の計算含む）、賞与明細書作成、銀行振込依頼書作成など
③住民税処理
住民税更新処理（6月）、入社者・退職者の住民税異動届作成・発送など
④年末調整
扶養控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金特別控除申告書の内容確認、年末調整計算、
従業員全員分の源泉徴収票作成・明細書への封入など
現在給与関係で費やしている時間を考えてみてください。担当者または社長様が多くの時間を費やしていると思います。その時間を社労士に投げて、本業へ力を入れてください。会社にとっては生産性が上がる、ミスのない手続き処理ができる、win-winではないでしょうか。