2025／4～育児介護休業法等改正

5月24日に、育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立しました。
2025年4月1日に施行が予定されています（一部を除く）。

今回は要点だけまとめてみます。
具体的内容は以下の５つです。
(a) 働き方の柔軟化措置および個別の周知・意向確認義務の新設
(b) 残業免除の対象範囲拡大｜3歳以上小学校就学前の子も対象に
(c) 子の看護休暇の拡大｜行事参加等の場合も取得可能に
(d) 3歳未満の子を育てる労働者については、努力義務の対象にテレワークを追加
(e) 仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮の義務化

3歳以上小学校就学前までという所が新しいところです。
残業免除の対象が小学校就学前の子を養育する労働者まで拡大されたところは要注意ですね。
事業主はきちんとした対応をしなければなりません。
もちろん、これに伴う育児介護休業規程等の見直しも急務です。
社労士がここで登場となります。