社会保障制度改革へ「国民会議」新設の方針

社会保障の話は、維新が相当強く主張しています。
吉村さんもメディアで多くの発言をすることで、社会保障費の大きすぎる負担問題を何とかしようと躍起です。
政府と与野党は、社会保障制度改革を議論する「国民会議」を新設する方針を固めました。
減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入に向けた制度設計を目指しているようです。

少しその社会保障の負担を減らす話を。
約20％弱の社会保障費の負担、350万の年収の方は50万円社会保障費で控除されます。会社負担を加えると、倍の100万円ですからね。
相当ヤバい金額です。
そりゃ対策をするよね・・・というレベルです。
例えば、退職金積立てなどを行うと、30年積立てで、約1500万円までは税金も社会保険料もかからない・・・ということを知っていると、毎月の給料を1年で50万円、退職金積立てをすれば、ちょうどその分は税金も社会保険料もかからないという魔法です。
月に換算すると、4万円です。
30万もらっている方が26万円にして、4万円退職金積立てをすれば、総額は減りますが、将来大きく得をするということです。
※計算式
勤続20年超：退職所得控除額＝800万円 ＋ {70万円 × (勤続年数 － 20年)}
課税退職所得金額 ＝（退職金収入金額 － 退職所得控除額）× 1/2

社会保険料
①対策なし（30万円×30年）そのまま給与をもらう。
➡社会保険料（約２割）毎月６万円弱×12か月×30年＝2160万円

②対策あり（26万円×30年）4万円積立てていく。
➡社会保険料（約２割）毎月5,2万円×12か月×30年＝1872万円

差額、288万円
社会保険料を支払わなくていいということです。
会社も同様その額です。
さらに、所得税や住民税の所も30年かかわってきます。※更にお得・・・

ここはやっておくべきですね。