労働条件明示違反が３割増

労働新聞からの記事です。
厚生労働省が取りまとめた令和７年の監督業務実施状況（速報値）で、労働条件の明示に関する違反件数が前年に比べて３割増の１万9049件に上ることが分かった。２年連続で増加しており、厚労省では６年４月のルール変更が影響したとみている。改正労働基準法施行規則の施行により、就業場所・業務の変更の範囲などが明示事項として追加されている。・・・

そして、10月からの改正で更に追加事項が。

対応できておりますか？

更に少し他も見てみますと、
労基法関係の違反項目をみると、労働時間が１万9252事業場、割増賃金が１万9181事業場、労働条件の明示が１万9049事業場とめだつ。それらに次いで、年次有給休暇が１万2962事業場、就業規則が１万391事業場などとなっている。

安衛法関係では、健康診断が２万8268事業場、安全基準（事業者の講ずべき措置等）が２万6511事業場と多い。昨年６月に義務化された熱中症対策などを含む衛生基準（労働安全衛生規則）は4423事業場。

労基署の調査、結構まわりでもじわじわと増えてきております。