一問一答ichimonitto
労災法:給付基礎日額の最低保障額
問題
業務上の災害で負傷した労働者について、労災保険の給付基礎日額を平均賃金相当額により算定したところ4,300円となり、スライド制その他の特例は適用されない。令和8年8月1日以降に適用される自動変更対象額は4,350円であるため、この労働者の休業補償給付の算定に用いる給付基礎日額は4,350円となる。
正答
〇
①正答理由
平均賃金相当額4,300円が自動変更対象額4,350円を下回るため、最低保障額を用いる。
②解説
労災保険の給付基礎日額は、原則として被災前の賃金を基礎に算定します。ただし、算定額が最低保障額である自動変更対象額に満たない場合には、その額を給付基礎日額とします。令和8年8月1日からの自動変更対象額は4,350円です。本問では4,300円がこれを下回り、スライド制等の特例もないため、4,350円を用います。
③根拠条文・通知等
・労働者災害補償保険法第8条第1項、同法施行規則第9条第1項第5号
・厚生労働省「労災年金給付等に係るスライド率等について」(給付基礎日額の最低保障額)
公式根拠リンク
厚生労働省「労災年金給付等に係るスライド率等について」
難度:標準
科目:労働者災害補償保険法
テーマ:労災法:給付基礎日額の最低保障額
法令・制度等の基準日:2026年10月30日
対象改正の適用開始日:2026年8月1日(適用済み)
