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雇保法:広域求職活動費の支給回数と延長給付

問題
基本手当の所定給付日数が180日である受給資格者が、個別延長給付により所定給付日数を超えて60日分の基本手当を受けることができる場合、公共職業安定所の紹介による広域求職活動について既に6回の広域求職活動費の支給を受けていれば、他の支給要件を満たす7回目の広域求職活動であっても、所定給付日数180日を30で除した回数に達したため広域求職活動費は支給されない。

正答
×

①正答理由
延長給付の60日も加え、240日を30で除した8回が上限となるため。

②解説
令和8年8月1日施行の雇用保険法施行規則第96条の2では、受給資格者の広域求職活動費の支給回数は、所定給付日数を30で除した回数が上限です。ただし、個別延長給付などにより所定給付日数を超えて基本手当を支給できる場合は、その延長日数を加えて計算し、端数は切り上げます。この例では180日と60日の合計240日を30で除して8回となり、7回目は回数制限に達していません。

③根拠条文・通知等
・雇用保険法第59条第1項、雇用保険法施行規則第96条の2第1号
・雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第31号)

公式根拠リンク

厚生労働省「雇用保険法施行規則」

厚生労働省「広域求職活動費の受給回数について」

難度:標準
科目:雇用保険法
テーマ:雇保法:広域求職活動費の支給回数と延長給付
法令・制度等の基準日:2026年11月12日
対象改正の適用開始日:2026年8月1日(施行済み)

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