一問一答ichimonitto
雇保法:出生時育児休業給付金の賃金申告
問題
令和8年8月1日以降に開始した出生時育児休業を同一の子について2回に分けて取得した雇用保険の被保険者が、両休業の間に就労した場合、出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金には、出生時育児休業期間を対象として支払われた賃金のうち休業期間中に支払日のあるものだけを含め、分割取得の間の就労期間に支払日のある賃金は含めない。
正答
×
①正答理由
分割取得の間の就労期間に支払日のある賃金も、所定の対象賃金なら申告に含めるため。
②解説
2026年8月から、出生時育児休業給付金の申請時は、休業期間中に支払日のある賃金を申告する取扱いに見直されました。申告対象は出生時育児休業期間を対象とした賃金であり、通常の育児休業期間を対象とした賃金も含まれます。出生時育児休業を2回に分けて取得する場合は、その間の就労期間に支払日のある対象賃金も含めます。支払日が休業の間にあることだけで申告対象から外すことはできません。
③根拠条文・通知等
・雇用保険法第61条の8(出生時育児休業給付金)
・厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」
公式根拠リンク
厚生労働省「育児休業等給付の申請手続きの見直し」
難度:標準
科目:雇用保険法
テーマ:雇保法:出生時育児休業給付金の賃金申告
法令・制度等の基準日:2026年11月5日
対象改正の適用開始日:2026年8月1日(適用済み)
