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国民年金保険料の育児免除制度の創設 施行日 2026/10/1

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)により、令和8年10月1日から、子を養育する国民年金第1号被保険者の保険料を免除する「育児免除」が創設され、関連規定が整備されました。

■免除期間と対象者
・産前産後免除を受けた実母:産前産後免除期間に引き続く9か月間
・父・養父母等:子を養育することとなった月から、子が1歳に達する日の翌日が属する月の前月まで(最大12か月間)
・対象は子を養育する第1号被保険者(実父母・養父母、所得要件なし)。第2号・第3号・任意加入被保険者は対象外

■関連規定の整備と届出
・免除期間は保険料納付済期間として扱う(追納の対象外)。期間中も付加保険料を納付できる
・法定免除より優先して適用。前納期間中に該当したときは前納保険料のうち該当部分を還付
・届出先は市町村長(マイナポータルの電子申請も可)。届出に期限(時効)はない

■試験対策のポイント
・実母は9か月、父・養父母等は原則12か月という期間の違いと、「1歳に達する日」は誕生日の前日である点
・全額免除期間ではなく保険料納付済期間となる点、財源は子ども・子育て支援納付金(産前産後免除は保険料の月額100円引上げ)である点

公的資料URL

https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001686937.pdf

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