052-908-4795
電話受付時間 平日9:00-18:00
トピックスtopics

公益通報者の保護強化(公益通報者保護法の改正) 施行日 2026/12/1 

公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和7年法律第62号)により、令和8年12月1日から、公益通報を理由とする解雇・懲戒への直罰や、通報後1年以内の解雇・懲戒の推定規定が設けられ、公益通報者の保護が強化されます。

■不利益な取扱いの抑止・救済の強化(第3条・第21条・第23条)
・通報後1年以内の解雇・懲戒は、公益通報を理由とするものと推定(外部通報は事業者が知った日から1年以内)
・公益通報を理由とする解雇・懲戒に直罰:6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、法人は3,000万円以下の罰金

■公益通報者の範囲拡大・阻害要因への対処(第2条・第11条の2・第11条の3)
・業務委託関係にあるフリーランス(業務委託の終了後1年以内を含む)を公益通報者に追加
・通報妨害(通報しない旨の合意の要求等)と通報者探索を禁止(事業者の規模を問わない)

■体制整備の徹底(第11条・第15条の2・第16条)
・常時使用する労働者300人超の事業者は、従事者の指定・体制整備・周知が義務(300人以下は努力義務)
・従事者指定義務違反に、勧告に従わない場合の命令と立入検査を新設(命令違反等は30万円以下の罰金)

■試験対策のポイント
・推定・直罰の対象は「解雇・懲戒」だけ(配置転換等は禁止されるが対象外)と、推定の起算日(通報日/知った日)の区別
・300人超(義務)と300人以下(努力義務)の区別と、規模を問わない通報妨害・通報者探索の禁止

公的資料URL:

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/

  • 関連記事

    CONTACT

    お電話でのお問い合わせ

    052-908-4795

    電話受付時間 平日9:00-18:00

    メールのお問い合わせ

    お問い合わせ

    24時間受け付け