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雇保法:育児時短就業給付金の給付率調整

問題
2歳未満の子を養育する雇用保険の被保険者が、所定労働時間を短縮して就業し、育児時短就業給付金の受給資格その他の支給要件を満たしている。育児時短就業開始時賃金月額が30万円、支給対象月に支払われた賃金額が28万5,000円であり、支給限度額による制限も受けない場合、この月の育児時短就業給付金は、賃金額に一律10%を乗じた2万8,500円となる。

正答
×

①正答理由
賃金が開始時賃金月額の90%を超えるため、給付率が調整され、10%一律では算定しないため。

②解説
28万5,000円は開始時賃金月額30万円の95%です。支給対象月の賃金が開始時賃金月額の90%以下なら原則として賃金の10%を支給しますが、90%を超え100%未満の場合は、賃金と給付金の合計が開始時賃金月額を超えないよう給付率を調整します。本問で2万8,500円を加えると31万3,500円となり、開始時賃金月額を超えるため、その額をそのまま支給することはできません。

③根拠条文・通知等
・雇用保険法第61条の12(育児時短就業給付金)
・厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q73

公式根拠リンク

厚生労働省「育児時短就業給付金の支給額(Q73)」

厚生労働省「育児休業等給付について」

難度:応用
科目:雇用保険法
テーマ:雇保法:育児時短就業給付金の給付率調整
法令・制度等の基準日:2026年11月7日
対象改正の適用開始日:2025年4月1日(施行済み)

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