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育介法:柔軟な働き方を実現するための措置

問題
令和7年10月1日施行の育児・介護休業法に基づく柔軟な働き方を実現するための措置について、4歳の子を養育する、週の所定労働日数が5日の労働者(日々雇用される者ではなく、労使協定による対象除外もない。)に対して、事業主は、始業時刻等の変更、月10労働日以上のテレワーク等、保育施設の設置運営等、年10労働日以上の養育両立支援休暇、短時間勤務制度の5つから2つ以上を選択して講じなければならず、労働者は講じられた措置の中から1つを選択して利用することができる。

正答
〇

①正答理由
事業主は5種類から2つ以上を用意し、対象労働者はその中から1つを選んで利用できるため。

②解説
令和7年10月から、3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に対し、事業主は5種類の柔軟な働き方の措置から2つ以上を選択して講じる義務があります。週5日勤務者向けのテレワーク等は月10労働日以上、養育両立支援休暇は年10労働日以上利用できる内容が必要です。労働者は用意された措置をすべて利用する必要はなく、1つを選択して利用できます。

③根拠条文・通知等
・育児・介護休業法第23条の3
・厚生労働省「育児・介護休業法 改正のポイント」令和7年10月1日施行の内容

公式根拠リンク

厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」

厚生労働省「令和7年10月1日施行の内容」

難度:基礎
科目:育児・介護休業法
テーマ:育介法:柔軟な働き方を実現するための措置
法令・制度等の基準日:2026年11月8日
対象改正の適用開始日:2025年10月1日(施行済み)

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