一問一答ichimonitto
徴収法:令和8年度の雇用保険料率と負担額
問題
令和8年度に一般の事業を行う事業主が、雇用保険の被保険者1人に雇用保険料の算定対象となる賃金30万円を支払う場合、この賃金に係る雇用保険料は、労働者負担が1,500円、事業主負担が2,550円である。事業主負担額には雇用保険二事業分の1,050円が含まれ、労働者と事業主の負担額の合計は4,050円となる。
正答
〇
①正答理由
一般事業の料率は労働者5‰、事業主8.5‰で、二事業分は事業主のみが負担するため。
②解説
令和8年度の一般の事業の雇用保険率は13.5/1,000です。内訳は労働者5/1,000、事業主8.5/1,000で、事業主分には雇用保険二事業の3.5/1,000が含まれます。賃金30万円に乗じると、労働者1,500円、事業主2,550円(二事業分1,050円)、合計4,050円です。二事業分を労働者と折半する計算はしません。
③根拠条文・通知等
・労働保険徴収法第12条(雇用保険率)、第31条(雇用保険の被保険者の負担)
・厚生労働省「令和8年度雇用保険料率のご案内」
公式根拠リンク
難度:応用
科目:労働保険徴収法
テーマ:徴収法:令和8年度の雇用保険料率と負担額
法令・制度等の基準日:2026年11月10日
対象改正の適用開始日:2026年4月1日(適用済み)
