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労災法:社会復帰促進等事業の決定に対する不服申立て

問題
令和9年4月1日施行予定の改正労災保険法では、社会復帰促進等事業のうち政令で定める事業の実施に関する決定に不服がある者は、引き続き行政不服審査法による審査請求だけを行うこととされ、労災保険給付の決定と同様に労働者災害補償保険審査官への審査請求や労働保険審査会への再審査請求をすることはできない。

正答
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①正答理由
政令指定の対象決定は労災保険給付と同様、審査官への審査請求と審査会への再審査請求ができるため。

②解説
現行の社会復帰促進等事業に関する決定への不服申立ては行政不服審査法の対象です。令和8年法律第60号による改正後は、対象となる事業の実施に関する決定について、まず労働者災害補償保険審査官に審査請求をし、その決定に不服があれば労働保険審査会に再審査請求ができます。対象事業の具体的な範囲は政令で定められます。この改正の施行予定日は令和9年4月1日です。

③根拠条文・通知等
・労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第60号)による労働者災害補償保険法の改正
・労働者災害補償保険法第29条第1項(社会復帰促進等事業)

公式根拠リンク

厚生労働省「労災補償(令和8年の法改正)」

厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令の改正について」

難度:基礎
科目:労働者災害補償保険法
テーマ:労災法:社会復帰促進等事業の決定に対する不服申立て
法令・制度等の基準日:2026年11月11日
対象改正の適用開始日:2027年4月1日(公布済み・未施行)

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