一問一答ichimonitto
厚年法等:特定減額特例対象者の任意加入
問題
最低賃金法第7条の減額特例許可を受け、所定内賃金が月額8万8,000円未満である短時間労働者が、特定適用事業所において週の所定労働時間20時間以上で勤務し、学生でない場合、健康保険及び厚生年金保険について、本人からの申出がなくても当然に被保険者となる。
正答
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①正答理由
特定減額特例対象者は原則適用外であり、加入には本人の申出が必要だから。
②解説
2026年10月から短時間労働者の月額8万8,000円以上という賃金要件は撤廃されました。ただし、最低賃金法第7条の減額特例許可を受け、所定内賃金が月額8万8,000円未満の者は特定減額特例対象者として原則適用外です。本人が事業主を経由して申し出ることで任意加入でき、事業主の同意は不要です。
③根拠条文・通知等
・最低賃金法(昭和34年法律第137号)第7条
・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和7年法律第74号)
公式根拠リンク
・日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
・日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
難度:基礎
科目:社会保険に関する一般常識
テーマ:厚年法等:特定減額特例対象者の任意加入
法令・制度等の基準日:2026年10月15日
対象改正の適用開始日:2026年10月1日(施行済み)
