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パート有期法:退職手当の均衡待遇と人材確保目的

問題
通常の労働者には労務の対価の後払いや功労報償の性質を有する退職手当を支給している事業主が、契約を反復更新して長期間同種の業務に従事する有期雇用労働者には退職手当を支給していない。この場合、退職手当の目的に通常の労働者としての人材の確保・定着が含まれていれば、両者の職務内容や配置の変更の範囲、代償としての基本給の取扱いを検討することなく、その待遇の相違は不合理ではないと当然に判断される。

正答
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①正答理由
人材確保・定着という目的だけで、退職手当の待遇差が当然に合理化されるわけではないため。

②解説
2026年10月適用の改正同一労働同一賃金ガイドラインは、退職手当について独立した項目を新設しました。退職手当の性質・目的が有期雇用労働者にも妥当する場合、職務内容、配置変更の範囲などの相違に応じた均衡のとれた支給か、基本給を高くするなどの見合いの事情があるかを検討します。正社員の人材確保・定着という目的だけで、待遇差が当然に不合理でないとはいえません。

③根拠条文・通知等
・短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第8条
・短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(平成30年厚生労働省告示第430号)第2、第3の3

公式根拠リンク

・厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」

・厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドラインの主な改正事項」

難度:応用
科目:労働に関する一般常識
テーマ:パート有期法:退職手当の均衡待遇と人材確保目的
法令・制度等の基準日:2026年10月19日
対象改正の適用開始日:2026年10月1日(適用済み)

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