一問一答ichimonitto
公益通報者保護法:通報後の懲戒に関する推定規定
問題
改正後の公益通報者保護法では、事業者内部に公益通報をした労働者が、その通報から1年以内に使用者から懲戒処分を受け、処分の無効を主張する場合、当該懲戒は公益通報を理由としてされたものと推定される。ただし、使用者が通報とは無関係の理由による処分であると立証したときは、この推定は覆り得る。
正答
〇
①正答理由
通報後1年以内の懲戒は通報を理由とすると推定されるが、事業者側の反証は認められるため。
②解説
令和7年改正による第3条第3項は、内部公益通報から1年以内の解雇・懲戒について、通報を理由としたものと推定します。これは通報者の立証負担を軽くする民事上の推定であり、処分が自動的に無効になる制度ではありません。事業者側が通報を理由としていないことを立証できれば、推定は覆ります。外部通報では、事業者が通報を知って行った処分について起算点に特則があります。改正法は2026年12月1日施行予定です。
③根拠条文・通知等
・公益通報者保護法第3条第2項・第3項(令和7年法律第62号による改正後)
・公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和7年法律第62号)
公式根拠リンク
難度:応用
科目:労働に関する一般常識
テーマ:公益通報者保護法:通報後の懲戒に関する推定規定
法令・制度等の基準日:2026年10月28日
対象改正の適用開始日:2026年12月1日(公布済み・未施行)
