一問一答ichimonitto
国年法:育児期間の保険料免除
問題
国民年金の第1号被保険者である自営業の夫婦が、1歳未満の実子と同一住所で生活し、共にその子を養育している場合、父母はそれぞれ育児期間の保険料免除を申請することができ、所得額による制限はない。また、この免除期間は保険料納付済期間として扱われ、将来の老齢基礎年金の額に反映される。
正答
〇
①正答理由
第1号被保険者の父母は双方とも対象で、所得制限がなく、免除期間は納付済期間となるため。
②解説
2026年10月から、1歳未満の子を養育する国民年金第1号被保険者に育児期間免除が設けられました。実父母・養父母が対象で、親子関係の継続と同一住所での養育が必要です。夫婦とも第1号被保険者なら双方が申請でき、所得審査はありません。免除期間は老齢基礎年金の額の計算で保険料を納めた期間として扱います。第3号被保険者はこの制度の対象外です。
③根拠条文・通知等
・国民年金法第88条の3(育児期間の保険料免除)
・日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」
公式根拠リンク
日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」
難度:基礎
科目:国民年金法
テーマ:国年法:育児期間の保険料免除
法令・制度等の基準日:2026年11月1日
対象改正の適用開始日:2026年10月1日(施行済み)
