トラックGメン162人が大活躍

今週のニュースで取り上げられていました。トラックGメンによる違反原因行為の調査です。岡崎SAで一斉に行ったようです。そもそもそれ何？と思われるでしょうが、国土交通省は2023年10月にトラック運送における不適正な取引の監視を強化するため「トラックGメン」を発足しました。万引き犯を見つけ出す万引きGメンのように、悪質な荷主や元請を発見し、貨物自動車運送事業法（貨物車運事法）に基づく「働きかけ」と「要請」を実施しています。
当然背景には「2024年問題」が見え隠れしており、2024年問題とは、トラックドライバーに対する残業規制が2024年4月に強化されることから、労働時間の短縮で輸送能力が不足し、これまで運べていたものが運べなくなる可能性を懸念したものです。
問題の根底には、トラックドライバーの「長時間労働」と「低賃金」があります。環境の整備を進め、不足する人材を確保するため、残業規制の強化を進めることとなったのです。
何故、トラックドライバーは長時間労働で低賃金を強いられるのでしょうか。それは、トラック事業者の立場が荷主に対して弱いという実情があります。
荷主の都合で長時間の荷待ちを強いられています。運賃や料金を不当に据え置かれ、また、無理な依頼を引き受け、長距離輸送のスケジュールを組まざるを得ないなどの現状が・・・。トラック事業者にも、ドライバーの長時間労働や低賃金を改善できない事情があるのです。
本来はトラックドライバーの待遇を改善するための残業規制強化だが、トラック事業者と荷主の力関係が対等にならなければ、表面的には、輸送能力が不足するだけで終わってしまいます。そこで、国土交通省は2023年7月にトラック運送における不適正な取引の監視を強化する「トラックGメン」を発足した背景があります。
同時に、国土交通省は、トラックGメンに加え、厚生労働省の「荷主特別対策担当官」をはじめとする、関係行政機関の地方実施機関と連携し、荷主企業に対して合同ヒアリングの実施も予定しているそうです。
2024年問題に関する長時間労働による残業の問題は社労士の専門分野です。きちんとした対応をしていかなければなりません。
ドライバーの時間外労働時間は、これまで上限はありませんでしたが、年間960規制される他、拘束時間は年間3516時間から3300時間に制限されます。