二重取りOKの無茶苦茶な定額減税

土曜日の中日新聞です。
定額減税で、税理士に質問してもうまく答えられない・・・
こんな声を耳にします。
でもそれは仕方ないんです。
制度自体が欠陥だらけなのですから。
今回も、１人４万円までと決まったいる減税額が、ある一定の条件で８万円までOKとなる。
こんな欠陥が出てきており、更にここがポイントですが、
政府はそれを容認する、やむを得ない、事後措置もしないと言っているんです。
理由は、企業や自治体の事務負担がさらに煩雑になるのでそこを配慮すると・・・
何なんでしょうこれは・・・

抜け穴は、年収が100万超から103万円までのパート等の方は、
当然夫の扶養にもなってますし、パートで勤めているところからも関係します。
この年収の方は所得税はないが住民税は発生している形で、
自身の職場から減税、夫の所からも扶養されているので減税カウント、
併せて8万円恩恵、こんな具合です。

微妙なところですが、103万までは所得税はかからない、100万を超えると住民税は発生する。
こんな方はごまんといます、それを意識して収入調整している方もたくさん知っています。

総務省は、返還の仕組みもないし、その必要もないと言っています。
やりたい放題ですか、こんな愚策を出す体制をいつまで許しているのでしょうか。