052-908-4795
電話受付時間 平日9:00-18:00
佐藤なうsato-now

有給に関して

こんな問い合わせがりました。

Q、有給に関して、残日数を社員へ明示する義務はありますか?就業規則には、有給休暇の取得可能日数、取得方法の明示はしていますが、社員個々に有給休暇の残日数や有給休暇の権利があることを明示する義務は会社にあるのでしょうか?

A、労働条件通知書や就業規則では休暇に関する事項が必要的記載事項とされていますが、社員個人に対して、有給休暇の残日数等を明示する義務を定める法律や判例等は見当たらないことから、それらを明示する法的義務はないものといえます。

もっとも、厚生労働省等が有給休暇の取得促進を勧めており、取得促進の具体例として、社員が休暇取得状況を把握できるようにすることや有給休暇管理表を提示することを挙げていることからすれば、社員個人が有給休暇の残日数を把握できることが望ましいものといえます。
義務はないけれど、あった方が社員さんは喜びますね、そんな位置づけです。

厚生労働省サイト「年次有給休暇の取得促進」

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/shigoto_seikatu_02.html

関連記事

「これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~」
こんなのが出ているんですね・・・就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしいルールをまとめたハンドブックだそうです。2022年4月1日から、成年年齢が18歳になりました。18歳、19歳の方は、親の同意なく一人で契約をす…
消費税減税、着地点はどこ?
なかなかまとまらないようですね。なかなかこれが正解!というのはないと思いますので、どこで着地するかだけなのですが、論点は次の4つなのかと。※食糧品の税率をゼロにすると・・・ ・減収5兆円➡その財源確保・レジシステムの改修費用(特に小売店、小規模の…
②※日本版DBS 学習塾・スポーツクラブなど超重要
対象外となる事業について原則として、個人が一人で行っている事業(例:フリーランスのベビーシッターや家庭教師)は、法令上の直接的な対象外とされています。ただし、これらの個人がマッチングサイト運営事業者や派遣事業者と委託契約を結び、その事業が上記の認定要件を満たす…
CONTACT

お電話でのお問い合わせ

052-908-4795

電話受付時間 平日9:00-18:00

メールのお問い合わせ

お問い合わせ

24時間受け付け