052-908-4795
電話受付時間 平日9:00-18:00
佐藤なうsato-now

最低賃金1,500円の意味すること

色々なことが絡んでいる国策なのですが、1つずつひも解いてみると、

国策 「最低賃金は1.5倍にする(10年間で)。」

なぜか、世界水準の物価にしなければならないし、そのためには賃金をあげないと誰も買えなくなる。
その賃金をあげなければ外国人は誰も働きに来ない。
結局「少子化」が一番の根本にある気がしますが・・・。
労働力が確保されて、経済成長がなされるならば、人手不足➡賃上げは多少緩和されるのでしょうが。

ここで一番問題なのが「中小企業」です。
人件費を1.5倍にしなければなりません。
じゃあ物価(売る値段)も上げればいいんではないか・・・
でも、中小が値上げして競争に勝てるのか?

「月謝を1.5倍にして生徒は来るのか!」

こういう話になってきます。
どうしたらいいんでしょう。
もちろん安すぎるサービスを見直すことは必要です。
でもいきなり1.5倍にはできない・・・
さあ、大きな宿題が中小企業には課せられています。
もちろん王道は、企業が改革を行い、人件費のカット、効率化、
更なるサービスの向上(値上げをしてもいいように)・・・
そのためには提供する側のスキルが伴っているか。
二人分動いてくれれば、その一人に1.5倍の給与を付与しても会社はいいわけですから。

ここの戦略は企業の生き残りに不可欠です。
社労士はそんなところまで考えて、賃金制度の見直しや評価制度の見直しまでやっております。

関連記事

アメリカの「中間選挙」
アメリカの「中間選挙」って何?大統領選挙との違いと、結果で何が変わるのかを整理しました。 アメリカで、11月3日(日本時間では3日の夜)に、中間選挙の投票が行われました。ニュースで「トランプ政権への審判」という言葉を、よく目にした方も多いと思います。 ところで…
財務省が「特定健診」の支援見直しを提言
11月4日、財務省は財政制度等審議会の分科会で、特定健診(メタボ健診)・特定保健指導への国の支援について、打ち切りを含めた見直しを提言しました。国と地方を合わせて307億円の公費を使っているのに、医療費の削減効果は年120億円の見込みにとどまる、というのが理由…
家族だけの会社では、育休中の社会保険料が免除されない?
総務省が見直しを求めました 総務省行政評価局は9月17日、健康保険と厚生年金保険の、育児休業による保険料の免除について、厚生労働省に「あっせん」を行いました。行政相談をきっかけに、行政改善推進会議の意見を踏まえて、改善を促したものです。 きっかけになった相談は…
CONTACT

お電話でのお問い合わせ

052-908-4795

電話受付時間 平日9:00-18:00

メールのお問い合わせ

お問い合わせ

24時間受け付け