052-908-4795
電話受付時間 平日9:00-18:00
佐藤なうsato-now

昔はちょくちょく出題されていましたが・・・

社会保障協定の話で、日本はどこの国と協定を結んでいるのか。
社労士試験でも10年以上前は出されていた気がしますが最近はめっきり・・・
今年新しくポーランドと結んだという記事がありました。

企業活動のグローバル化が進んでいますが、海外で働く場合においては、原則として働いている国の社会保障制度に加入をする必要があります。そのため、日本から海外に派遣された企業駐在員等については、日本の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならないケースが生じています。しかし、日本や海外の年金を受け取るためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならない場合があるため、その国で負担した年金保険料が年金受給につながらないことがあります。この問題を解決すべく、以下2点を目的として社会保障協定の締結が進められています。

「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する(二重加入の防止)
年金受給資格を確保するために、両国の年金制度への加入期間を通算することにより、年金受給のために必要とされる加入期間の要件を満たしやすくする(年金加入期間の通算)

先日、日本とポーランド両国政府は、東京において、日・ポーランド社会保障協定の締結に向けた第2回政府間交渉を実施し、同協定について今般実質合意に至りました。今後、両国で、本協定の早期署名に向けた協定案文の確定等の必要な作業及び調整が行われます。
 
これにより今後、日本・ポーランド両国からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在員等について、日本・ポーランド双方の社会保障制度への加入の課題が解決され、両国間の人的交流及び経済交流がさらに促進されることとなるでしょう。

https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkin20240920_00001.html

※協定発行済みの国
ドイツ (2000年施行) イギリス (2001年施行) 韓国 (2005年施行) アメリカ (2005年施行) ベルギー (2007年施行) フランス (2007年施行) カナダ (2008年施行) オーストラリア (2009年施行) オランダ (2009年施行)
 チェコ (2009年施行) スペイン (2010年施行) アイルランド (2010年施行) ブラジル (2012年施行) スイス (2012年施行) ハンガリー (2014年施行) インド (2016年施行) ルクセンブルク (2017年施行) フィリピン (2018年施行) スロバキア (2019年施行) フィンランド (2021年施行) スウェーデン (2022年施行) イタリア (2022年施行) ポーランド (2022年施行) 中国 (2022年施行)

(注)英国、韓国、中国およびイタリアとの協定については、「保険料の二重負担防止」のみとなります。

ちなみに、ポーランドは漢字1文字で「波」と書きます。
「波蘭、波蘭土」からきているようです。

関連記事

相続や登記
さて、年末に不幸がありまして、相続や登記といった手続きを進めなければならない案件があります。私は親が亡くなった時に、興味本位で「所有権移転登記」を自分でやりました。名義を親から自分へという作業です。財産はほとんどなく、住んでいるところの土地と建物に対しての所有…
企業型DCの拠出限度額の見直し(現在5.5万円➡6.2万円)
確定拠出年金(企業型DC)の拠出限度額を見直し(令和8年12月~)令和7年12月24日、「国民年金基金令等の一部を改正する政令(令和7年政令第442号)」が公布されました(施行期日は、令和8年12月1日)。 この政令の改正により、企業型確定拠出年金(企業型DC…
次の社労士試験で出されそうな法改正②
②特定親族特別控除の創設に伴う国民年金法施行令などの改正国民年金法施行令等の一部を改正する政令(令和7年10月17日政令第355号) 20歳前の傷病による障害基礎年金の支給停止や保険料免除の要件として前年の所得を用いる制度において、受給権者や被保険者などの所得…
CONTACT

お電話でのお問い合わせ

052-908-4795

電話受付時間 平日9:00-18:00

メールのお問い合わせ

お問い合わせ

24時間受け付け