佐藤なうsato-now
2025年４月からの労務関連の法改正まとめ①
2025（令和７）年４月以降に予定されている、労務管理に関連する主な法改正事項
１，育児・介護休業法の改正①（2025（令和７）年４月１日施行）
２，雇用保険法の改正（2025（令和７）年４月１日施行）
３，次世代育成支援対策推進法の改正（2025（令和７）年４月１日施行）
４，高年齢雇用継続給付の支給率の引き下げ（2025（令和７）年４月１日施行）
５，育児・介護休業法の改正②（柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け）
（2025（令和７）年10月１日施行）
かなり内容の濃いところですので、ゆっくり次回以降、複数回に分けてまとめていこうと思います。
もうあと２か月余りですから、各企業は就業規則の見直しや労使協定を結んだり色々すべきことがあります。
※以下、厚労省のリーフレットです
関連記事
60歳定年後の雇用問題で悩んでおられる経営者も多くいます。法律的にはどうなっているのでしょうか。 ■ 背景と制度改正の目的日本の少子高齢化が進行するなか、高年齢者の就労促進は喫緊の課題です。政府は、意欲と能力のある高年齢者が年金受給開始年齢（原則65歳）まで働…
【R７問１肢エ】労働基準法第９条に定める「労働者」とは、他人との間に使用従属の関係に立って労務に服し、報酬を受けて生活する者をいい、現に就業していると否とを問わないから、失業者をも含む。 ※問１は「正しいものがいくつあるか」を問う個数問題です。つまり、５つの肢…
産休→有休→育休・・・こんな流れで取得される方もいるでしょうか。例えば、こんなケース。「9月4日まで産後休業の従業員が、9月5日から9月18日までの2週間について有給休暇を取得し、9月19日から育児休業を取得したいとの意向を申し出ていますが問題ないでしょうか？…