2025年４月からの労務関連の法改正まとめ③-1

育児・介護の法改正、今日は11個目です。
２，雇用保険法の改正（2025（令和７）年４月１日施行）
法改正の概要
雇用保険法の改正により、育児に伴う給付として、新たに「出生後休業支援給付金」および「育児時短就業給付金」が創設され、2025（令和７）年４月１日に施行されます（雇用保険法第61条の10、第61条の12）。
これにより、育児休業にかかる給付として、既存の「育児休業給付金」および「出生時育児休業給付金」と合わせて、４種類の給付金が設けられたことになります。

★育児時短就業給付金
「育児時短就業給付金」とは、従業員が、２歳未満の子を養育するために、所定労働時間を短縮して就業をした場合（時短勤務をした場合）において、次のいずれかの要件に該当するときに、時短勤務中に支払われた賃金額の10％相当額を支給する給付金をいいます（雇用保険法第61条の12）。

なお、育児時短就業を行う際の労働時間や、育児時短就業を行う日数については、育児時短就業給付金の支給において制限はありません。

育児時短就業給付金の支給要件
①原則として、育児時短就業を開始した日前の２年間において、雇用保険のみなし被保険者期間が通算12ヵ月以上あること
②育児時短就業にかかる子について、育児休業給付金の支給を受けていた場合であって、当該給付金にかかる育児休業の終了後に引き続き、育児時短就業をしたこと
③育児時短就業にかかる子について、出生時育児休業給付金の支給を受けていた場合であって、当該給付金にかかる出生時育児休業の終了後に引き続き、育児時短就業をしたこと

短時間でも働いていただけるなら、会社は大助かりなわけで・・・
大きな思惑として、できる限り早く復帰してもらいたい、時短でもいいので働いてもらいたい・・・
こんな日本の現状（人手不足）を組みとっての法改正となっております。