新制度「育成就労」

昨日の記事です。
育成就労は、人手不足が深刻な分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる制度です。
現在も「技能実習生」として、私の顧問先様も受け入れているところが多数あります。
それだけ人手不足は深刻で、まじめに安価で働いていただけるという点においても技能実習生を積極的にという所も多いです。ただし、大都市圏に人材が集中するとの懸念に対し、東京や大阪などの8都府県で地方よりも受け入れを制限し、地方からの過度な人材流出を防ぐために、今回の「育成就労」を外国人技能実習に代わる新制度として政府はまとめました。

育成就労は、人手不足が深刻な分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる制度。在留期間の3年で「特定技能1号」の水準まで技能を引き上げることを目指します。技能実習では職場を変える「転籍」は原則3年間は認められていないが、新制度では一定の要件を満たすと、就労から1～2年で転籍可能になります。
案では、賃金水準の高い東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県（過疎地域の一部市町村を除く）を都市部とし、地方よりも企業の採用枠や転籍の受け入れ人数を厳しくするということです。

また、初期費用をかけて採用した外国人労働者が1年で転籍してしまうと、企業にとってはメリットを受ける前の離職となる恐れがあります。このため、採用時の初期費用を一定額とし、最初の企業に在籍した期間の長さに応じて転籍先が初期費用の一部を補塡する仕組みを設けます。過度な引き抜き競争が生じないよう、民間の職業紹介事業者の参入は認めず、仲介はハローワークなどに限るみたいです。

外国人への支援も手厚く、ステップアップする先の特定技能1号で必要なレベルの日本語習得に向け、企業が費用を負担して外国人に100時間以上の日本語講習を受けさせることを義務付けるという案もあります。

今後、積極的にこれら制度を活用することで少しでも人手不足を解消していかなければ、「人がいないから・・・」という理由での倒産が急増するでしょう。
どの会社もそれだけ「人がこない・・・」これが合言葉になっております。