★独身税　2026／4～始まります・・・

言葉だけを読むと、「独身者にのみ課税されるの？」こう思ってしまいますが、そうではありません。
正式な名前は、「子ども・子育て支援金」ですから、子どもに関することに使われる…というのが先行してそう思われてしまったのかと。
実際は、全世代・全経済主体から徴収されることになっております。
事業主や高齢者なども、医療保険料と合わせて拠出することになります。医療保険加入者1人当たりの負担額は加入している医療保険制度や所得、世帯の状況などによって異なりますが、2028年度において、平均すると月額450円程度になるとされています。

負担額は段階的に引き上げられていく予定となっており、こども家庭庁によれば、2028年度における医療保険制度別の想定平均額は以下の通りです。

・健康保険組合や協会けんぽなど：月額500円程度
・国民健康保険：月額400円程度
・後期高齢者医療制度：月額350円程度

要するに、「子ども・子育て支援金」として社会保険料に上乗せされる新たな徴収が始まるのが事実です。

●支援金の目的は「加速化プラン」の財源確保

支援金の使い道は、政府が掲げる「こども未来戦略方針」に基づいた少子化対策。主に以下のような施策に活用されます。

児童手当の拡充（所得制限撤廃、高校生まで対象）
出産育児一時金の引き上げ（42万円→50万円）
出産・子育て応援交付金（妊娠・出産時に各5万円）
フラット35の子育て世帯向け金利引き下げ
修士課程の授業料後払い制度
こども誰でも通園制度の創設
育児休業給付金の手取り満額化
出産費用の保険適用（2026年度めど）

こども家庭庁の試算では、これらの支援策によって、子ども1人あたり約146万円の恩恵があると見込まれています。
次回からは具体的な使い道を探りたいと思います。