日本成長戦略本部提言（労働市場改革・人材育成関係）

令和8年4月9日　日本成長戦略本部から出されていました。
労基法関係ですから少し取り上げてみます。

冒頭
日本経済が直面する労働供給制約を乗り越え、高市内閣が目指す「強い経済」を実現するためには、労働者一人ひとりがその意欲や能力を最大限に発揮して活躍できる社会を目指すことが大前提である・・・

今回の提言のなかで、「36協定」の締結や活用促進・運用の改善を求めているほか、労働基準監督署に対して「労働者の健康確保を重視した指導を行うこととし、時間外労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を見直す。その上で、違法な時間外労働とならないように36協定や特別条項の締結に向けた指導・助言を行うこと」などを求めていることが話題になっています。

１．36協定締結や制度・助成の活用支援・周知広報の充実

中小企業・小規模事業者等において、36協定や特別条項が適切に締結されるよう
◆「働き方改革推進支援センター」において、36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援する専門相談窓口を設けること。

◆労働基準監督署(労働時間相談・支援班）と働き方改革推進支援センターとのチームにより36協定や特別条項の未締結の企業に対して幅広くアウトリーチ型の訪問支援を行うこと。

上記支援にあたり、よろず支援拠点をはじめ中小企業経営支援機関との連携を強化するとともに、必要な体制整備については令和９年度以降も着実に実施すること。

こうした支援の実効性を上げるために、労使双方への制度の広報・周知活動を強化すること。その際、本省と地方支分部局、地域における自治体、商工会議所等の関係機関、社会保険労務士等の専門家との連携強化により、戦略的な広報活動を充実させること。

2．労働基準監督署における対応の見直し

◆労働基準監督署において、労働者の健康確保を重視した指導を行うこととし、時間外労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を見直す。その上で、違法な時間外労働とならないように36協定や特別条項の締結に向けた指導・助言を行うこと。

◆企業自ら時間外労働の削減のための支援を希望する場合は、その内容に応じ、働き方改革推進支援センターにつなぐこと。

＜日本の成長を支える「柔軟な働き方」の実現に向けて日本成長戦略本部が提言（自由民主党）＞

https://www.jimin.jp/news/policy/213021.html

＜自由民主党・日本成長戦略本部による提言手交（首相官邸）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202604/15teigen.html