パート有期法:パートタイム・有期雇用労働者の労働条件明示
問題
事業主が短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無及び相談窓口に加え、通常の労働者との待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨を、文書の交付等により速やかに明示しなければならず、これに違反した事業主は30万円以下の罰金に処せられる。
正答
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①正答理由
明示義務違反の制裁は、30万円以下の罰金ではなく10万円以下の過料だから。
②解説
2026年10月1日から、雇入れ時及び契約更新時の明示事項に、待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨が追加されました。昇給、退職手当、賞与の各有無及び相談窓口と併せて文書等で明示する義務がありますが、違反に対する制裁は10万円以下の過料であり、刑罰である罰金ではありません。
③根拠条文・通知等
・短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第6条第1項・第31条
・同法施行規則 第2条
・令和8年4月28日職発0428第9号・雇均発0428第1号
公式根拠リンク
・厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法施行規則/雇用管理指針の主な改正事項」
・厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」
・e-Gov法令検索「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」
難度:標準
科目:労働に関する一般常識
テーマ:パート有期法:パートタイム・有期雇用労働者の労働条件明示
法令・制度等の基準日:2026年10月16日
対象改正の適用開始日:2026年10月1日(施行済み)
