一問一答ichimonitto
次世代法:くるみん認定の男性育児休業等取得基準
問題
令和7年4月1日からの新基準によるくるみん認定における男性の育児休業等の取得に係る基準について、一般事業主行動計画の計画期間中の男性労働者の育児休業等取得率が30%に達しない場合でも、その取得率と企業独自の育児を目的とする休暇制度の利用率を合わせた割合が50%以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイトに公表し、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いれば、この基準を満たし得る。
正答
〇
①正答理由
育児休業等の取得率30%に代わる、合計50%以上などの基準が設けられているため。
②解説
新基準のくるみん認定では、男性労働者の育児休業等取得率30%以上という方法のほか、育児休業等と企業独自の育児目的休暇の取得率の合計が50%以上となる方法があります。後者では、その割合を厚生労働省のウェブサイト(両立支援のひろば)で公表し、育児休業等取得者が1人以上いることも必要です。なお、認定にはこれ以外の基準も満たす必要があります。
③根拠条文・通知等
・次世代育成支援対策推進法第13条
・次世代育成支援対策推進法施行規則第4条第1項第1号ホ(認定基準5)
公式根拠リンク
・厚生労働省「次世代育成支援対策推進法の改正に伴う認定基準の見直し」
難度:標準
科目:労働に関する一般常識
テーマ:次世代法:くるみん認定の男性育児休業等取得基準
法令・制度等の基準日:2026年10月18日
対象改正の適用開始日:2025年4月1日(施行済み)
