健保法・厚年法:療養等による報酬急減時の特例改定
問題
令和9年1月1日からの標準報酬月額の保険者算定の特例において、健康保険及び厚生年金保険の被保険者が、要介護認定を受けた家族の介護と仕事を両立するために就労形態を調整し、標準報酬月額が2等級以上低下してその状態が3か月以上続くと見込まれる場合は、本人の書面による同意がなくても、事業主の届出により報酬減となった初月の翌月から標準報酬月額を改定できる。
正答
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①正答理由
特例改定の対象となるには、2等級以上の低下等に加え、本人の書面による同意が必要であるため。
②解説
この特例は、療養・育児・介護と仕事を両立するための就労調整で報酬が急減した場合に、通常の随時改定より早く標準報酬月額を改定する取扱いです。2等級以上の低下が3か月以上続く見込みに加え、対象者本人の書面による同意を要します。事業主の届出だけでは足りません。改定により将来の年金給付や傷病手当金等にも影響するため、本人への説明も求められます。適用開始は令和9年1月1日です。
③根拠条文・通知等
・健康保険法第44条第1項、厚生年金保険法第24条第1項
・令和8年7月31日保保発0731第4号・年年発0731第1号・年管管発0731第7号「療養、育児又は介護により報酬が急減した者についての健康保険法及び厚生年金保険法の標準報酬月額の保険者算定の特例について」
公式根拠リンク
厚生労働省「療養、育児又は介護により報酬が急減した者の保険者算定の特例」
難度:応用
科目:健康保険法・厚生年金保険法
テーマ:健保法・厚年法:療養等による報酬急減時の特例改定
法令・制度等の基準日:2026年10月31日
対象改正の適用開始日:2027年1月1日(通知済み・適用予定)
