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派遣法:待遇差の説明請求に関する明示

問題
派遣元事業主が労働者を派遣労働者として雇い入れる際に、派遣先の通常の労働者との待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨を明示していれば、その後、当該労働者を新たな派遣先へ派遣しようとするときは、派遣先が変わっても同じ説明請求権があることから、その旨を改めて明示する必要はない。

正答
×

①正答理由
説明請求ができる旨の明示は、雇入れ時だけでなく、労働者派遣をしようとするときにも必要であるため。

②解説
2026年10月の改正で、派遣元事業主が明示すべき事項に、待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨が加わりました。明示の場面は、派遣労働者として雇い入れようとするときと、労働者派遣をしようとするときの双方です。雇入れ時に一度知らせたことだけを理由に、派遣時の明示を省略することはできません。派遣労働者の求めがあれば、派遣元は待遇差等について説明する義務もあります。

③根拠条文・通知等
・労働者派遣法第31条の2第2項・第3項・第4項
・労働者派遣法施行規則の令和8年4月28日改正(同年10月1日施行)

公式根拠リンク
厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」

難度:標準
科目:労働者派遣法
テーマ:派遣法:待遇差の説明請求に関する明示
法令・制度等の基準日:2026年11月2日
対象改正の適用開始日:2026年10月1日(施行済み)

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