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厚年法:2026年の在職老齢年金制度の見直し

問題
令和8年度における在職老齢年金の支給停止調整額は65万円である。したがって、老齢厚生年金の受給権者について、基本月額と総報酬月額相当額との合計額が65万円を超えるときは、原則として、その超える額の2分の1に相当する額が老齢厚生年金から支給停止される。

正答
〇

①正答理由
令和8年度の支給停止調整額は月額65万円に引き上げられたため。

②解説
在職老齢年金では、基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額を超えると、超過額の2分の1に相当する老齢厚生年金が支給停止されます。令和8年4月から制度の基準額が見直され、令和8年度は賃金変動を反映して月額65万円となりました。老齢基礎年金はこの調整の対象ではありません。

③根拠条文・通知等
・厚生年金保険法46条第1項・第3項:在職老齢年金の支給停止計算と支給停止調整額の改定方法を定める。
・国民年金法による改定率の改定等に関する政令5条:令和8年度の支給停止調整額について、65万円と読み替える。
・日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」:2026年4月以降の基準額を65万円と明記。

公式根拠リンク
e-Gov法令検索「厚生年金保険法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
厚生労働省「国民年金法による改定率の改定等に関する政令」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=85aa6967&dataType=0&pageNo=1
日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/zairoukaisei.html

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