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育介法:2025年の子の看護等休暇の見直し

問題
令和7年4月1日以後、事業主は、労使協定を締結することにより、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者のほか、引き続き雇用された期間が6か月に満たない労働者についても、子の看護等休暇の申出を拒むことができる。

正答
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①正答理由
2025年4月1日から、継続雇用6か月未満の除外規定が廃止されたため。

②解説
2025年4月1日施行の改正により、子の看護等休暇について、労使協定で「引き続き雇用された期間が6か月未満の労働者」を対象外とする仕組みは廃止されました。労使協定により除外できるのは、週の所定労働日数が2日以下の労働者です。対象となる子も小学校3年生修了までに拡大されています。

③根拠条文・通知等
育児・介護休業法16条の2・16条の3(子の看護等休暇の申出等)
関連通達:本問の根拠として確認できる通達番号は記載しません。

【根拠】
・育児・介護休業法16条の2・16条の3:子の看護等休暇の申出と事業主が申出を拒むことができる労働者の範囲を規定。
・厚生労働省「育児・介護休業法の改正のポイント」:2025年4月1日から継続雇用期間6か月未満の除外を廃止し、週の所定労働日数が2日以下の労働者のみを労使協定による除外対象とする旨を明示。
・厚生労働省「子の看護等休暇」:対象となる子、取得日数、取得事由など現行制度を案内。

【公式資料】

・e-Gov法令検索「育児・介護休業法」

・厚生労働省「育児・介護休業法の改正のポイント」

・厚生労働省「子の看護等休暇」

難度:標準
科目:育児・介護休業法(労務管理その他の労働に関する一般常識)
テーマ:育介法:2025年の子の看護等休暇の見直し
法令・取扱いの基準日:2026年10月7日
対象改正の適用開始日:2025年4月1日(施行済み)

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