一問一答ichimonitto
労推法:2026年カスタマーハラスメント対策
問題
事業主は、他の事業主から、顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上必要な措置を講ずるための協力を求められたときは、正当な理由の有無にかかわらず、必ずその求めに応じなければならない。
正答
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①正答理由
協力要請への対応は義務ではなく、応ずるよう努める努力義務だから。
②解説
改正労働施策総合推進法33条3項では、他の事業主からカスタマーハラスメント対策に必要な協力を求められた事業主は、これに応ずるよう努めなければならないとされています。したがって、法的な応諾義務ではありません。一方、同条1項の相談体制整備や抑止措置などは事業主の義務であり、両者の区別が重要です。
③根拠条文・通知等
・労働施策総合推進法33条1項・3項:カスタマーハラスメント防止措置の義務と、他の事業主からの協力要請に応ずる努力義務を定める。
・令和8年厚生労働省告示第51号:事業主が講ずべき措置等に関する指針。
・施行日:2026年10月1日。
公式根拠リンク
・e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」
・厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」
難度:応用
科目:労働に関する一般常識
テーマ:労推法:カスタマーハラスメント対策
法令・制度等の基準日:2026年10月11日
対象改正の適用開始日:2026年10月1日(施行済み)
