一問一答ichimonitto
障雇法:2026年の障害者法定雇用率の引上げ
問題
令和8年10月12日現在、一般事業主に適用される障害者雇用率は100分の2.5である。このため、常時雇用する労働者の数が40.0人以上である事業主は、少なくとも1人の対象障害者を雇用しなければならない。
正答
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①正答理由
2026年7月1日から2.7%、対象は37.5人以上に改められたため。
②解説
民間企業の法定雇用率は、2024年4月1日に2.5%へ引き上げられた後、2026年7月1日から2.7%となりました。これに伴い、障害者を1人以上雇用する義務の対象となる事業主の範囲も、常時雇用する労働者40.0人以上から37.5人以上へ拡大されています。基準日の数値を区別して覚えることが重要です。
③根拠条文・通知等
・障害者雇用促進法43条1項:一般事業主に法定雇用率以上の障害者を雇用する義務を定める。
・障害者雇用促進法施行令9条:民間企業の障害者雇用率を100分の2.7と定める。
・施行日:2026年7月1日。対象事業主の範囲は常時雇用する労働者37.5人以上。
公式根拠リンク
・e-Gov法令検索「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令」
・厚生労働省北海道労働局「障害者雇用率の引き上げ等について」
難度:基礎
科目:労働に関する一般常識
テーマ:障雇法:2026年の障害者法定雇用率の引上げ
法令・制度等の基準日:2026年10月12日
対象改正の適用開始日:2026年7月1日(施行済み)
