DC法:2026年の企業型DC・iDeCo拠出限度額の見直し
問題
第2号加入者であって企業型確定拠出年金の加入者である者について、個人型年金の各月限度額は月額6万2,000円とされる。したがって、企業型確定拠出年金の事業主掛金額や確定給付企業年金等の他制度掛金相当額にかかわらず、当該加入者は個人型年金加入者掛金として毎月6万2,000円まで拠出することができる。
正答
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①正答理由
第2号加入者のiDeCo限度額は、月額6万2,000円から企業型DCの事業主掛金額と他制度掛金相当額を控除した額だから。
②解説
第2号加入者については、企業型DC、DB等の他制度及びiDeCoを合わせた共通の拠出枠が月額6万2,000円とされます。iDeCoの各月限度額は、この共通枠から企業型DCの事業主掛金額及びDB等の他制度掛金相当額を控除して算定します。iDeCoだけで常に月額6万2,000円を拠出できるわけではありません。
③根拠条文・通知等
・確定拠出年金法施行令36条2号から5号まで:第2号加入者のiDeCo各月限度額を、企業型DCの事業主掛金額及び他制度掛金相当額との合計が月額6万2,000円の共通枠内となるよう定める。
・国民年金基金令等の一部を改正する政令(令和7年政令第442号):第2号加入者について、企業型DC等との共通枠内でiDeCo掛金を拠出できる仕組みに改める。
・令和7年12月24日年発1224第1号:第2号加入者について、月額6万2,000円の枠内でiDeCo掛金の「穴埋め」を可能とする旨を示す。
公式根拠リンク
・厚生労働省「国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について」
難度:標準
科目:社会保険に関する一般常識
テーマ:DC法:2026年の企業型DC・iDeCo拠出限度額の見直し
法令・制度等の基準日:2026年10月13日
対象改正の適用開始日:2026年12月1日(公布済み・未施行)
