一問一答ichimonitto
健保法:高額療養費の年間上限と月額限度額
問題
令和8年8月から令和9年7月まで、70歳未満で標準報酬月額36万円の健康保険の被保険者が同一保険者に継続加入し、毎月同一医療機関の保険診療について5万円ずつ自己負担した(他の療養や付加給付はない)。各月の負担額は月額の高額療養費算定基準額に達していないため月単位の高額療養費は支給されないが、年間の負担額は60万円となる。この場合も、月単位の支給歴がない以上、年間上限による高額療養費は支給されない。
正答
×
①正答理由
年間上限は月単位の支給歴を要せず、この区分では60万円と53万円との差額が対象となるため。
②解説
令和8年8月からの年間上限は、8月から翌年7月までの保険診療の自己負担を合算して判定します。標準報酬月額36万円の70歳未満の被保険者の年間上限は53万円です。各月5万円は月単位の限度額には届かなくても、年間では60万円となるため、他の給付等がなければ差額7万円が年間の高額療養費の対象となります。月単位の高額療養費を受けていることは要件ではありません。
③根拠条文・通知等
・健康保険法第115条第1項
・健康保険法施行令第41条の3第1項、第42条第11項(令和8年政令第240号による改正後)
・高額療養費制度の見直しについて(厚生労働省、令和8年8月診療分から)
公式根拠リンク
難度:応用
科目:健康保険法
テーマ:健保法:高額療養費の年間上限と月額限度額
法令・制度等の基準日:2026年10月22日
対象改正の適用開始日:2026年8月1日(施行済み)
