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社労士法:労務監査の明記と業務範囲

問題
社会保険労務士法の改正により、社会保険労務士が行う相談・指導業務には、事業における労務管理その他の労働に関する事項等に係る法令のほか、労働協約、就業規則及び労働契約の遵守状況を監査する業務も含まれることが明記された。この改正は、それまで認められていなかった労務監査を新たに社会保険労務士の業務とし、相談・指導業務の範囲を拡大したものである。

正答
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①正答理由
労務監査は従来から相談・指導業務に含まれ、改正はその明確化であって業務拡大ではないため。

②解説
令和7年改正で、法令、労働協約、就業規則及び労働契約の遵守状況を監査する業務が、社労士法第2条第1項第3号に明記されました。ただし、労務監査は従前から行われていた業務です。厚生労働省の施行通知は、今回の明記によって相談・指導業務の範囲が拡大又は縮小するものではないと示しています。この改正は2025年6月25日に施行済みです。

③根拠条文・通知等
・社会保険労務士法第2条第1項第3号(令和7年法律第77号による改正後)
・令和7年6月25日基発0625第6号・年管発0625第1号「社会保険労務士法の一部を改正する法律の公布等について」

公式根拠リンク

・厚生労働省「社会保険労務士法」

・厚生労働省「社会保険労務士法の一部を改正する法律の公布等について」

難度:基礎
科目:労働に関する一般常識
テーマ:社労士法:労務監査の明記と業務範囲
法令・制度等の基準日:2026年10月23日
対象改正の適用開始日:2025年6月25日(施行済み)

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