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パート有期法:過半数代表者の選出要件

問題
事業主が短時間労働者に係る事項について就業規則を変更し、当該事業所の短時間労働者の過半数代表者の意見を聴こうとする場合、その事業所に過半数で組織する労働組合がなければ、管理監督者でない従業員を事業主が指名できる。短時間労働者の過半数がその指名に異議を述べなかったときは、投票や挙手等による選出手続を経なくても、改正後の雇用管理指針上、適切に選出された代表者となる。

正答
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①正答理由
代表者は原則として管理監督者でないことに加え、投票等で選出され、事業主の意向で選ばれた者でないことを要するため。

②解説
2026年10月1日適用の改正雇用管理指針は、短時間・有期雇用労働者の過半数代表者について、原則として管理監督者でないことに加え、意見聴取の相手を選ぶと明らかにした投票・挙手等の手続で選出され、事業主の意向に基づき選ばれた者でないことを求めています。労働者から異議が出なかったというだけでは、この選出手続に代えることはできません。

③根拠条文・通知等
・パートタイム・有期雇用労働法第7条第1項、第15条第1項
・雇用管理指針(平成19年厚生労働省告示第326号)第3の1(1)(令和8年厚生労働省告示第202号による改正後)

公式根拠リンク

・厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法」

・厚生労働省「雇用管理指針」

難度:応用
科目:労働に関する一般常識
テーマ:パート有期法:過半数代表者の選出要件
法令・制度等の基準日:2026年10月25日
対象改正の適用開始日:2026年10月1日(施行済み)

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